当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１.通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
　当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
　なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

【当院の窓口】

独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター
　事務部　総務企画課長
住所：〒144-0035　東京都大田区南蒲田2-19-2
ＴＥＬ：03-3738-8221　※ 電話受付時間　10時～17時（土日祝日、年末年始を除く）
メール：tsuhou@kamata.jcho.go.jp

【東日本地区事務所の窓口】

独立行政法人地域医療推進機構東日本地区事務所
　統括部　総務経理課長
住所：〒108-0074　東京都港区高輪3-22-12
ＴＥＬ：03-3445-0800　※ 電話受付時間　10～17時（土日祝日、年末年始を除く）
メール：tsuhou@chikuhigashi.jcho.jp

【本部の窓口】

独立行政法人地域医療機能推進機構本部
　内部統制・監査部　統制課長
住所　：〒108-0074　東京都港区高輪3-22-12
ＴＥＬ：03-3445-0806　※ 電話受付時間　10時～17時（土日祝日、年末年始除く）
メール：tsuhou@jcho.go.jp

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

【外部窓口（指定弁護士）】

熊谷・田中・津田法律事務所
　弁護士　津田宏明
住所　：〒107-0052　東京都港区赤坂3-21-20　赤坂ロングビーチビル２階
ＴＥＬ：03-3584-5980　※電話受付時間　10時～17時（土日祝日、年末年始除く）
メール：hiroaki.tsuda@kttjapan.com

２．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

通報票

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５.通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

独立行政法人　地域医療機能推進機構　
東京蒲田医療センター　院長　田村晃

病院の概要

施設基準・施設認定の一覧はこちらをご覧下さい。

病院の特色

当院の特色、指定･認定病院情報診療実績はこちらをご覧下さい。

医療行為に関わる包括同意について

医療行為にかかわる包括同意についてはこちらをご覧下さい。

施設認定の一覧

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する掲示

○オンライン資格確認を行う体制を有しています。
○薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療情報を取得・活用して診療を行います。

外来腫瘍化学療法診療料1の施設基準に関する掲示

○専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
○急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保を行っています。
○実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期的に開催しています。

1) 糖尿病は、大田区においては東邦大学医療センター大森病院についで多くの患者さんを治療している実績があります。更に糖尿病センターとして、人工透析、眼科、血管外科等との連携を図っています。
2) 総合診療医の育成を行い地域包括ケアの要となる病院を目指します。
3) 健診センターでは、特定健診・特定保健指導、生活習慣病予防健診、企業定期健診、人間ドック、各種がん検診とほぼすべて健診を網羅しています。
4) 二次救急指定病院として急性期医療に力を入れるだけでなく、健診によるメタボリックシンドロームをはじめとする成人病やがんの診断治療（消化器、血液、泌尿器、呼吸器、婦人科）を行う急性期病院と健診センターが一体となった地域密着型医療を行っています。

病院理念と基本方針

理念

安全で良質な医療の提供を第一に考え、地域の皆様のための病院を目指します。

基本方針

関連団体

マンモグラフィ検診精度管理中央委員会
日本人間ドック学会
財団法人日本医療機能評価機構
日本看護協会
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）

自治体

大田区

【一般項目】
問診、 視診、身体診察、体温測定、身長測定、体重測定、血圧測定、リハビリテーション、栄養状態の評価、栄養指導、食事の決定

【検査・モニター】
血液検査、尿検査などの微生物学的検査、検体の病理・細胞診検査、心電図・呼吸機能検査、超音波検査などの生理機能検査、Ｘ線一般撮影、Ｘ線透視撮影、造影剤を用いないCT・MRI、心電図・経皮酸素飽和度測定・動脈圧などの持続モニター

【処置】
痰などの吸引、鼻管カテーテル、膀胱留置カテーテル、う歯(虫歯)・歯周病・義歯の検査と治療、口腔ケア、浣腸や摘便などの排泄処置

【投薬・投与】
通常の投薬、注射、末梢静脈内留置針挿入(点滴ラインの確保)、持続皮下留置針挿入、酸素投与

上記の診療行為は一定以上の経験を有する者によって行われますが、それでも時に出血・神経障害などの合併症を伴うことがあり得ます。これらの合併症が発生した際の治療は、通常の保険診療として行われます。

【出血を伴う手術・処置の際の服薬内容の伝達】
手術などの処置に出血を伴う場合、普段服用している薬の種類によっては、一時服用を中止しないと手術・処置ができないことがあります。出血を伴う可能性がある手術や処置が予定された時には、服用している薬剤の詳細について、スタッフまでお知らせください。薬剤の詳細についてのお申し出がなく手術や処置が中止された場合は、費用が患者さんの負担になる場合があります。

【チームの活動】
診療科のほかに、患者さんのケアを充実させるために、必要に応じて、感染対策チーム、栄養サポートチームなどが診療に参加することがあります。

【患者さんの試料の取り扱いについて】
血液、尿、喀痰などの検体や、病理検体、写真、標本などは病院に所属するものとして取り扱わせていただき、適切な方法で廃棄・処分させていただきます。

【感染症検査について】
手術や検査など診療を受けられる患者様に原則として感染症検査（B型肝炎（HBs抗原）、C型肝炎（HCV抗体）、梅毒（トレポネーマ抗体）、エイズ（HIV抗体）の感染の有無を判定する血液検査）を受けていただいています。職員が血液・体液の付着した医療機材で負傷した場合の感染症対策として実施しています。

【学生・研修生の治療やケアへの参加】
学生や研修生が、指導を受けながら診療やケアに参加する場合があります。

【宗教・文化】
患者さんの宗教や文化に対し配慮をしていますが、診療にあたる医療者の性別、宗教食において希望に沿えない場合があります。また、絶対的無輸血での手術や無血の処置は行うことが出来ません。

【プライバシー】
カメラ、スマートフォン、ビデオ等による病院での撮影および無断録音は、他の方のプライバシーを侵害するおそれがありますので、禁止とさせていただきます。

【調剤薬局等への情報提供について】
薬物療法の安全性向上を目的とした円滑な連携のために、必要に応じて調剤薬局や他の医療機関に対して患者さんの薬歴、副作用歴、臨床検査値、お薬に関する説明内容等の情報を提供させて頂きます。

【個人情報の利用】
医療経過や診療録などの診療情報（病理検査、画像検査、臨床写真など）を個人情報保護のもとで、医学教育、研究の資料として使用させていただく場合があります。

令和7年12月改訂
院長